2020-11-12 第203回国会 衆議院 本会議 第5号
他のＴＰＰ締結国のスタンスをどう認識していますか。 日英の連携を、外交、安全保障を含むあらゆる領域で一層強化していくことも重要です。香港や新疆ウイグル自治区で人権を弾圧し、南シナ海、東シナ海で海洋覇権を企図する中国に対処するためにも、両国の結束は不可欠です。 英国は、二〇一五年の国家安全保障戦略で、戦後初めて日英間を同盟と記し、アジアの最重要パートナーに位置づけました。
他のＴＰＰ締結国のスタンスをどう認識していますか。 日英の連携を、外交、安全保障を含むあらゆる領域で一層強化していくことも重要です。香港や新疆ウイグル自治区で人権を弾圧し、南シナ海、東シナ海で海洋覇権を企図する中国に対処するためにも、両国の結束は不可欠です。 英国は、二〇一五年の国家安全保障戦略で、戦後初めて日英間を同盟と記し、アジアの最重要パートナーに位置づけました。
米国を含めた形でのＴＰＰ締結は、米国を含めたサプライチェーン構築を通じ、とりわけ中小企業の多い我が国自動車部品メーカーなどにもメリットとなります。米国のＴＰＰ復帰に向けた交渉方針について、西村経済再生担当大臣にお伺いをいたします。 冒頭申し上げましたとおり、自由貿易の旗手たる日本が、保護主義と対峙をし、自由貿易の持つ協調の精神を世界に発することは、日本が国際社会において果たす使命であります。
やはり不安というのは、遺伝子組換え食品について、このＴＰＰ締結以後、国内制度や基準が緩和されるのではないか、こういう声でございます。これについて、大臣の方から見解をお願いをいたします。
参考人の中川先生は、11の前にＴＰＰ12の大筋合意が二〇一五年十月五日になされたんですけれども、それを受けて、きょうの資料ではないんですが、学士会会報という中に「ＴＰＰ締結による成果と展望」という表題の寄稿をされておりました。その中で次のように述べられておりました。
私も、ＴＰＰ、締結して終わりではなくて、ベトナムにしっかりとした産業が、まさに日本のバックアップ、単なる借款とかだけではなくて、人材育成も含め、あるいはいろんなビジネスモデルを伝えていくことも含めて、ベトナムにそういう産業の根がしっかりと根づくことに関しては日本としてしっかり支援をしていかなければいけない、これがＴＰＰの大きな意義だというふうに思っております。
日本維新の会は、ＴＰＰ締結による新しいルール作りというものに日本が先頭を走っていってほしいと思っております。アメリカの次期大統領、トランプ氏ですが、トランプ氏ももしかしたらまた途中で考え方を変えるかもしれません。安倍総理がアメリカを保護貿易主義に後退させないように粘り強く交渉していただきますことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そこでは、各国が独自に行う規制をやめさせる、あるいはバイオ企業が認める最低限の基準を国際基準にするべき、それからＴＰＰ締結国で共通のルールを確立すること、貿易を中断するときにはその前にアメリカ政府に相談するなどの要求を出しているわけですね。ＴＰＰ協定にはこれらをほぼ丸のみしたんじゃないかという指摘もあるわけです。 遺伝子組換えの種子が食料や農業生産に与える問題もあると。
これによると、ＴＰＰ締結国十二か国であれば、どこで製造や組立てをしても、言わばメード・イン・ＴＰＰということで関税引下げのメリットを受けることができ、中堅・中小企業を含めた我が国の企業がＴＰＰ域内で柔軟にサプライチェーンを構築することが可能となるということです。
税関の機能は国によりまして異なるところがございますが、ＷＣＯ、世界税関機構のデータによりますと、人口千人当たりの税関職員数は平成二十七年時点で、アメリカにつきましては約〇・一九人、これはＴＰＰ締結国十二か国中上から六番目でございます。カナダにつきましては約〇・三八人で同三番目。豪州につきましては約〇・二二人で同五番目となっております。
さらに、ＴＰＰにおいては原産地規則というのがございまして、完全累積、すなわちＴＰＰ締結国十二か国内であれば、どこで製造や組立てをしても、メード・イン・ジャパンじゃなくてメード・イン・ＴＰＰとして関税引下げのメリットを受けることが可能になるルールが導入されております。非締結国は関税が掛かるわけでありますから、おのずと我が国の中小企業への引き合いが増えるということになろうと思います。
今までいろんなことを言われていますが、本当に、今後、このＴＰＰ締結されたら、例えば、日本の最高裁判所が合法ですよと決めたこと、それが、一アメリカの会社、株式会社から国を訴えることができる。そうすると、日本の主権である、最終的に決めた最高裁判所の判決が覆されるということがどんどん起こってくると思います。
政治的、戦略的な側面、効果についての御指摘がありましたけれども、その点についてもう少し踏み込んだ具体的な御意見をいただきたいと思いますのと、今回、やはり国の主権が脅かされるということで、ＩＳＤＳについて大変批判が高まっている中で、今後ＴＰＰ締結されなかったと、不発に終わったとしても、ＦＴＡが結ばれる可能性もあるところでございます。
しかし、その後のＴＰＰへの対応、本当にＴＰＰ締結が農村を守ることにつながるのでしょうか。 現在、日本の食料自給率は、カロリーベースで四〇％を切ったと言われます。政府は今、自給率を四五％に上げる計画をされていますが、本当にＴＰＰ締結が自給率を上げることにつながるのでしょうか。 私たちに伝わるＴＰＰの情報が少ない中、日本の農業はどうなるのでしょうか。
私からは、ＴＰＰ締結に向けた各国の動き、並びに外交交渉を中心に質問させていただきたいと思っております。 先ほど来、自民党の同僚議員の質問に対して、ＴＰＰ協定のメリットに対する回答がございました。
しかし、大統領候補がＴＰＰ締結に否定的なのは、その内容に満足していないからです。すなわち、日本からさらなる譲歩を引き出さなければならないと考えているのです。 相手がさらに譲歩を求めて交渉しようと言っているときに、こちら側からここまでのみますよと先んじて言って手のうちをさらすような極めて下手な交渉戦術をとるとしたら、全く愚かなことです。
いずれにせよ、ＴＰＰ締結に向けて両政府とも努力するということ、これは他の十一カ国とともに明らかにしているところですので、努力は続けているべきであり、こうした努力が結果を出せば、両国関係にも前向きな結果が出ていくと考えます。
きょうも何回も同様の質問がございましたけれども、改めて総理にＴＰＰ締結の意義について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
海外の事業者であった場合でもしっかり応札できるということ自体は大事なわけでございますけれども、ＴＰＰ締結後、どうなるのかということでございますが、十五章について、七条の５、調達計画の公示について書かれております。「各締約国は、調達計画の公示に英語を用いるよう努める。」という努力規定があるわけでございます。
○河野（正）分科員 また、ＴＰＰ締結が我が国の木材取引に与える影響をどのように見込んでおられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
ＴＰＰ締結後、このような薬価改定ルールの変更により損害を受けたとして、海外の製薬企業あるいは投資家から損害賠償請求のおそれがないのでしょうか。石原大臣の見解を伺いたいと思います。
米国のＴＰＰ締結の見通しについてお尋ねがありました。 昨年十一月のＴＰＰ首脳会合では、米国を含む十二か国の首脳が早期の署名及び発効を目指すことを確認しています。ＴＰＰ合意は、一つの合意が他の合意と複雑に絡み合っている、言わば多次元連立方程式であり、一つの案件だけ取り出して再交渉すれば全体が崩れてしまいます。我が国としては、仮に再交渉を求められても応じる考えは全くありません。
ＴＰＰ締結のためのややスケープゴートにされているのではないかなというふうに私は思っております。 同時に、ＴＰＰを締結した場合に、どういう日本農業の未来が描かれるのかという点については、残念ながら、影響についてはほとんど触れられていない。 しかし、現実的には、ことしも五月になって、またバターが足りなくなりました。去年、一年前も同じように足りなくなりました。